県内企業倒産に占める「老舗」構成比

■平成29年5月14日(日) 第17807号

=過去10年最大40%超で全国15位=

2016年「業歴30年以上の企業倒産 都道府県別件数構成比」。順位のカッコ内は15年の順位

◇全県
 東京商工リサーチはこのほど、2016年に県内で倒産した60社(創業年月が判明しない個人企業を除く)のうち、業歴30年以上の老舗企業25社が占める構成比は41・6%(前年28・5%)に上り、「過去10年で最大」とする調査結果を公表した。
 全国老舗企業倒産構成比で滋賀県はここ数年40位前後で推移していたが、16年は老舗企業の倒産が急増した結果、大幅にランクアップして15位と入った。
 産業別でみると、製造業と建設業が各7件の発生とトップ(同28%)。次いで小売業6件(同24%)、サービス業3件(12%)、卸売業2件(8%)となった。
 ちなみに製造業と建設業の市場については、10年前と比較して、製造業は83・1%(事業所数)、建設業は57・5%(建築着工数)までに落ち込んでいる。
 さらに、老舗企業の倒産が急増した背景のひとつとして、社長の高齢化問題を指摘している。同社によると、県内社長の平均年齢(16年)は全国で2番目に若い60・01歳だが、調査を実施した11年から5年連続で平均年齢が上昇している。
 16年に倒産した老舗企業25社のうち、社長年齢が判明した21社(70歳以上が7件で最高齢85歳)の平均年齢は64・23歳で、全体の平均年齢を4・22歳も上回っていた。このことから「倒産の要因に社長の高齢化や事業継承の問題が含まれている」とみている。
 今後の経営のあり方について「グローバルな時代に入り、老舗企業といえども、過去の成功体験だけでは事業継続が困難になりつつある。老舗企業の独自の強みと弱みを認識し、生かしていくことが求められ、官民一体となった創業支援、事業継承支援も積極的に活用し、時流にあわせた弾力的な経営も必要」と提起している。


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