今度は実現する?県民の休日 7月1日の「びわ湖の日」

■平成29年4月20日(木) 第17786号

=三日月知事が年明けから提起 県商工会連は賛同、市町長は慎重

水資源としてだけでなく豊かな生態系を育む琵琶湖

◇全県
 「びわ湖の日」(7月1日)を県民の休日に――。三日月大造知事が年明けから、仕事初めの訓示や県議会、市町長との意見交換などで提案している。「琵琶湖とのつながりを深め、びわ湖の日の取り組みをもう一段高める」のが目的だ。    (高山周治)

 「びわ湖の日」は、1981年(昭和56)、窒素・りんを含んだ排水を規制した「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」(琵琶湖条例)の施行1周年を記念して決定されたもの。
 その後、1996年(平成8)施行の「県環境基本条例」で、「びわ湖の日」を環境保全への理解と認識を深め、環境活動への参加意欲を高める日と規定された。
 当時、これにあわせて休日化も視野にあったが、県庁内部の検討段階で立ち消えになった。担当の県環境政策課は、「資料を集めた形跡はあるが、議論の記録は残っていない。はっきりしたことは分からないが、当時は条例化の手続きや学校への影響などを考慮して、現実的に難しいと判断したのでは」とみる。
 では今なぜ、ハードルの高い「休日化」なのか。これについて三日月知事は「琵琶湖に対する取り組みをもう一段高めるための一つの手段」と目的を説明し、「水産資源の問題や水草など新たな課題が出ている。(琵琶湖条例のきっかけとなった)赤潮発生や石けん運動を知らない世代も増えた。琵琶湖のいい面も、課題も知ることが大事」と意義を述べる。
 全国の自治体で独自の休日を条例で定めるのは、沖縄県の「慰霊の日(6月23日)」、広島市の「平和記念日(8月6日)」の2例のみ。特定の日を休日とするには、地方自治法の規定により、特別な歴史的・社会的意義があり、住民がこぞって記念することが定着し、広く国民の理解が得られる要件を満たし、さらに総務大臣の協議が必要となる。
 休日化の提案に受け止めは様々だ。県商工会連合会(川瀬重雄会長)は先月28日、「地域経済へ大きな波及効果をもたらす」として賛同する意見書を三日月知事に提出した。
 一方、県内の市町長からは、今月11日の首長会議で「学校現場では学習指導要領をこなしきれない状況で、さらに休日を増やすと混乱する」(谷畑英吾湖南市長)、「企業は国際競争の中で工場を稼働させなければいけないので、現場の理解を得られるかが重要」「7月の第1週の日曜にあわせる方法もある」(宮本和宏守山市長)、「7月1日をアピールしながら県民に(環境保全の)理解を求めるのが優先事項」(福井正明高島市長)などと慎重な意見が出ていた。
 なお、県は今後、県民の意識調査や各団体との意見交換を行いながら、実現の可能性を模索するとしている。




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