最も多い東近江地域

■平成29年4月17日(月) 

=2016年工場立地動向調査から=

◇全県
 2016年の県内の工場立地件数は17件(前年比39・3%減)と3年ぶりに減少に転じ、敷地面積も20・9ヘクタール(同25・2%減)と2年連続の減少になったが、地域別では東近江地域が件数、面積とも最も多いことが分かった。
 この調査は、製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く)、ガス業または熱供給業で、工場および独立した研究所を建設する目的をもって昨年中(1月〜12月)に1千平方メートル以上の用地を取得(借地を含む)したものを対象に経済産業省が実施したもの。
 それによると、立地件数は新設14件、増設3件の計17件、敷地面積は新設16・5ヘクタール、増設4・4ヘクタールの計20・9ヘクタールになった。
 用地別では、工業団地が2件(80%減)=面積4・2ヘクタール(67・4%減)、その他の地域が15件(16・7%減)=16・7ヘクタール(10・9%増)で、とくに工業団地への立地が激減した。
 地域別でみると、件数、面積ともに、東近江地域(5件、11・6ヘクタール)が最も多く、次いで湖東地域(4件、4・7ヘクタール)と続いている。
 業種別では、件数は「食料品製造業」、「プラスチック製品製造業」が各3件、「金属製品製造業」、「生産用機械器具製造業」が各2件、「繊維工業」、「家具・装備品製造業」、「化学工業」、「窯業・土石製品製造業」、「鉄鋼業」、「業務用機械器具製造業」、「輸送用機械器具製造業」が各1件となっている。
 敷地面積では、「プラスチック製品製造業」が11・1ヘクタールと最も大きくなっており、次いで「化学工業」が3・8ヘクタール、「食料品製造業」の2・6ヘクタールの順。
 立地した企業の本社所在地を見ると、滋賀、大阪が各8件と最も多い件数となった。
 立地件数や面積が大幅に減少した理由について、県企業誘致推進室では「企業のニーズに応えられる工業団地の用地が限られていることが挙げられる。この中にあって東近江地域が件数、面積とも最も多かったのは、2013年に開通した蒲生スマートインターで注目を集める中で、企業ニーズに応えられる用地がまだあったためとみられる」と話していた。


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