日野町と県宅地建物取引業協会「空き家登録制度」の運用協定結ぶ

■平成29年4月11日(火) 第17778号

=増える空き家対策促進へ=

協定書を交わす藤澤直広町長と小寺和之県宅地建物取引業協会会長(左)

◇日野
 日野町と公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会との「日野町空き家・空き地情報登録制度の運営に関する協定」調印式が先月31日、町役場で行われた。
 年々増加する空き家等の有効活用を図るための協定で、草津市、多賀町に続いて県内3番目の締結。
 協定は、町が同協会に「日野町空き家情報登録制度(空き家バンク)」に登録されている空き家と空き地等の調査と売買取引を委託できるもので、空き家の再利用等に効果が期待される。
 町では平成21年から空き家の登録制度を運用し、町内にある住人が居なくなった民家や放置されている建物を調査。日野町建築組合の協力を得て、修繕して再利用できるかどうかの状況調査も含め、台帳に収録してきた。
 平成27年度の調査で空き家が約430件あり、修繕することで住居として再使用出来る物件が約半数あることが分かり、売買や賃貸を望む所有者と利用者との橋渡しや情報提供に取り組んできたが、行政機関では売買契約や仲介業務が出来ないため、専門業者にそうした手続きを任し、深刻化する空き家問題の効率的な解消につなげようと協定を結ぶことにした。
 藤澤町長は「住居を構えるということは人生で大切なことである。多くの人に日野町で暮らしてもらえる取り組みを専門家の力を借り、まずは市街化区域から進めていきたい」と期待を寄せている。


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