昨年の滋賀県社長平均年齢 全国2番目に若い!!

■平成29年3月12日(日) 第17753号

=東京商工リサーチ調べ=

◇全県
 昨年の滋賀県を本社とする社長の平均年齢は、60・01歳(前年比0・3歳アップ)と6年連続で平均年齢が上昇し、初めて60歳代に乗ったが、全国都道府県別では大阪府に次いで2番目に若いことが調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。この調査は同社の企業データベース(全国298万社)から代表者の年齢データを抽出、分析したもの。

 それによれば、滋賀県内でも団塊世代の社長交代が進まず高齢化が進んでいるものの、70歳代以上が21・24%(全国24・12%)にとどまったことに加えて、産業別では企業数の多い建設業で比較的若い人材が社長に従事しており、いわゆる団塊ジュニア層の40歳代が23・01%(全国18・58%)を占めて平均年齢を押し下げた。
 ちなみに全国平均年齢は61・19歳で、滋賀県と同様に上昇を続けており、過去最高を更新。社長年齢の上位県には東北、四国など人口減少率の高い地域が並び、人口が減少する中で企業の新陳代謝が進まない状況にある。


●業績と社長年齢
 また、社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向は滋賀県も全国と同様に強まっている(グラフ参照)。滋賀県の社長年齢別業績状況では、70歳代以上が減収、もしくは横ばいが多い結果となった。
 これはビジネスモデルの劣化や後継者難などで事業承継が難しい企業にとっては、自主的な休廃業・解散にもつながっており、滋賀県の昨年休廃業・解散は180件と、11年連続で倒産件数を上回る結果となっている。
 休廃業・解散した企業の社長平均年齢は68・16歳。倒産が減少傾向で沈静化しているなか、倒産の2倍超の企業が休廃業・解散に追い込まれる状況が続く。
 同社では「少子高齢化で社長の平均年齢も上昇の一途をたどるのは必然でもあり、社長の高齢化が一概に悪いとは言い切れないが、新陳代謝を織り交ぜた開廃業支援や事業承継への取り組み強化は継続して求められる」としている。





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