通勤通学者にも資格拡大 愛荘町住民投票条例

■平成29年3月10日(金) 第17751号

=成立要件設けず全て開票「住民の意思」として尊重

◇愛荘
 愛荘町で8日、「町住民投票条例」が町議会で可決成立した。在勤・在学者にも投票資格を与えるなど、まちづくりに生かす画期的な規定を盛り込んだ。
 住民投票には、住民の直接請求や首長・議員の提案にそのつど条例を制定して住民投票を実施する「個別設置型」と、要件を満たした時にいつでも住民投票ができる「常設型」があり、同町の場合は「常設型」になる。
 特色は、投票資格者が18歳以上の住民登録がある人だけでなく、在留資格がある外国人、さらに、住民票はないが3ヶ月以上通勤・通学する人にも与えられる。通勤・通学者もまちづくりに参画しているとの考えによる。
 請求・発議は、在勤在学者を含まない投票資格者の6分の1以上の署名、議員定数の4分の1以上の賛成、町長で行える。
 住民投票の成立要件については規定を設けず、住民投票が実施された場合は必ず開票を行う。住民投票の中には投票率が2分の1に満たない場合は不成立として開票しない規定を設けている条例もあるが、多くの労力と多額の経費をかけて実施する住民投票であること、住民投票の結果が議会や町長を拘束するものではないことから、投票率の高低に関わらず結果は町民の意思ととらえ、尊重する。
 宇野一雄町長は、「間接民主性を補完する制度として重要。広く周知して、行政と町民が一体となってまちづくりを進めていくためのツールとして活用していければ」とコメントしている。


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