ジェトロ滋賀貿易情報センター 7月の開設前に決定通知書の手公式

■平成29年3月8日(水) 第17749号

=三日月知事と赤星副理事長が出席=

決定通知書を交わした三日月知事(右)と赤星副理事長

◇県
 日本貿易振興機構(ジェトロ)の滋賀貿易情報センターが今年7月に彦根市内に開設されるのを受けて、決定通知書手交式がこのほど、県公館(大津市)で行われ、三日月大造知事とジェトロの赤星康副理事長が出席した。
 同センターは県側の要望により、44番目の国内事務所として開設される。ジェトロは、世界55か国74か所、国内43の事務所でネットワークを展開。主な取り組みとして、(1)中堅・中小企業などの海外展開支援、(2)農林水産物・食品輸出の支援、(3" SIZE=70.0>海外からの投資の呼び込み(インバウンド含む)―など行っている。
 この中で赤星副理事長は、「滋賀県は多様な産業集積、農畜産物、県民所得も高く、ポテンシャルが高いと実感した」と評価し、「海外も国内も最前線が重要なので、現場にしっかり働く人を配置して、最大限の貢献をしてゆく」と確約した。
 三日月知事は「都道府県の中で設置が遅れたが、その分、伸びしろがあるので、様々な都道府県を参考にして、滋賀のジェトロとともに発展させていきたい」と述べた。


関連記事

powered by weblio




同日のニュース