昨年の「休廃業・解散」企業

■平成29年2月26日(日) 第17741号

=倒産の2倍超の180件!!=

◇全県
 2016年に休廃業・解散した滋賀県を本社とする企業数は180件(前年比33・5%減)となったことが民間調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。
 06年以降、11年連続で倒産件数を上回り、倒産が減少傾向と沈静化しているなかで、倒産の2倍超の企業が休廃業・解散に追い込まれている。
 全国では同社が調査を開始した2000年以降、過去最多の2万9583件(前年比8・2%増)となり、倒産の3・5倍に至っており、倒産の減少に対して休廃業・解散が増加傾向にある。
 ちなみに東京リサーチでは「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で倒産には集計していない。「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、「解散」決議の段階では倒産に集計しないのだ。

●産業別で建設業がトップ
 産業別では、15年に1位であったサービス業ほかが49件(同51・0%減)に留まり、2位だった建設業が50件(同41・1%減)と逆転し、16年のトップとなった。しかし、上位の2産業が大きく減少した要因から、全体でも前年を下回る結果となった。 
 一方、全国ではトップのサービス業ほかが7949件(同14・4%増)、2位の建設業が7527件(同7・4%増)と前年から増加しており、滋賀県と大きく異なる結果となった。

●法人格別でNPOが大幅減
 法人格別では、2年連続で株式会社が75件(構成比41・6%)とトップ。次いで有限会社が46件(同25・5%)、個人企業が43件(同23・8%)と続いた。前年2位だった特定非営利法人(NPO)が12件(同6・6%)と前年から48件も減少した。特定非営利法人は、1998年にNPO法が施行され、20年近くが経過していることもあって、全国的には休廃業・解散が増加している傾向にあり、滋賀県の状況は急増した前年の反動と考えられる。

●60歳代が最多
 休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分のみ)では、60歳代(同42・4%)が最多となり、70歳代(同31・1%)が続いた。60歳代以上でみれば、構成比が83・0%を占めており、4年連続で8割を超えた。
 全国的にも60歳代以上の構成比が82・3%となっており、休廃業・解散の大きな要因には、代表者の高齢化と後継者不足であることが顕著に表れている。
 16年の休廃業・解散した企業は180件となり、滋賀県では前年を下回る結果となったが、依然として倒産企業の2倍超となっており、高水準が続いている。代表者の年代別でも、高齢化問題が浮き彫りとなっているほか、事業継承による後継者問題も重なっていると考えられる。
 東京商工リサーチ滋賀支店では「急速な高齢社会が進んでいる日本では、今後も高齢化による休廃業・解散が続くものと判断される。そのため、廃業支援や後継者育成、雇用者支援のみならず、新規参入を促す起業、創業支援の充実も求められ、新陳代謝による市場活性化も必要」と指摘している。


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