【寄稿】滋賀県議会議員 村島 茂男

■平成29年2月26日(日) 第17741号

=県政NOW 若い世代で多世代交流の推進を図ろう=

    村島氏

 今年に入って、県内各地の小中学校等が休校になるほどの数年ぶりの大雪に見舞われました。そんな中、除雪車が活躍し、また皆様も除雪作業なされたことでしょう。私も、近所の高齢者のみで生活されている世帯に赴き、除雪作業を行いました。こうした風景は、こどものころから、あたりまえのように見られ、これこそが自助、共助、公助だと実感したところであります。
 昨今、日本の社会では、核家族化が急激に進み、かつては当たり前だった三世代同居は急激に減少してきました。このことが、ひとり暮らしの高齢者、ひとり親、待機児童などの社会のゆがみを生じさせる一因となっており、この傾向は、少子高齢化が進行していくことを考えると、さらに進んでいくものと予想されます。一方、こうした状況にあっても、高齢世代と若年世代の世代間の交流が盛んになれば、例えば子育てに悩む母子世帯に経験豊富な高齢者がアドバイスを与えることや、身寄りのないひとり暮らしの高齢者を若年世代が見守ることなど、双方にとってメリットがあり、先ほど述べた核家族化による社会のゆがみを戻していく力にもなります。そういった中、全国各地で、多世代交流の推進に取り組んでいるところがあります。例えば、空き家となった建物を活用し、民間事業に貸し出し、大学生や若い社会人を対象としたシェアハウス、子育て世帯やアクティブシニアを対象とした菜園つき賃貸住宅、高齢者を中心とした多世代向けのコミュニティハウス及び高齢者向け住宅として活用しています。地域活動の拠点や滞在体験施設、交流施設等で、地域活性化のために、新たな発想での空き家利活用事業案とし、教養の向上、レクリエーション等のための場を提供し、老人の心身の健康の増進を図るための施設にしている前例もあります。地域の高齢者が健康づくりや仲間づくりなどを通じ、生きがいと自立した生活を送るための自主活動の場の提供を目的として、地域高齢者活動拠点施設(老人憩の家)を設置し、各施設の管理運営を地域住民がおこなっています。
 地域行事への参加や地域コミュニティへの協力を条件に家賃補助などの方法をとる借り上げ区民住宅を実施している自治体もあります。
 滋賀県としても、各市町に、こういった施策を呼びかけるとともに、補助金等を含め、協力体制を整えられる様に今後努めてまいります。押し迫る人口減少時代の到来を、一人一人が意識し、協力し、地域力で乗り切っていきたいものです。




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