県議会特別委「働き方改革」で参考人出席

■平成29年2月19日(日) 第17735号

=古河ASの人事担当者ら 立ち会議や資料標準化など=

◇県
 電通新入社員の過労自殺で長時間労働が問題となっているのを受け、県は昨年末に検討チーム(チーム長=池永肇恵副知事)を設置し、改善に向けた取り組みを進めている。
 こうした中で県議会の地方創生・行財政対策特別委員会はこのほど、「働き方改革」の参考人として、労働行政に詳しい滋賀労働局の雇用環境・均等室の宮木義博・室長補佐と東野至圭夫・指導係長、長時間労働の削減に積極的な車載電装メーカーの古河AS(甲良町)の川名毅・管理本部長(執行役員)、同社人事総務部・人財開発グループの森中春弥代氏を参考人として招いた。
 この中で滋賀労働局は、組織のトップが改革への決意を示し、そのための体制を構築することが必須条件とした。
 手法としては、労働時間や年次有給休暇の取得率のみに目を向けるのではなく、労働時間や休暇に関する人事管理の精度や具体的な取り組みなどの実態を構造的かつ体系的に把握することが大切と述べた。
 実態把握の一例として、厚労省作成の「働き方・休み方改善指標」を紹介した。特徴として、▽働き方や休み方に関する問題の有無が分かる、▽人事労務担当者が自社の状況をチェックすることで、働き方や休み方に関する実態や課題を分析できる、▽自社の働き方や休み方の改善に向けて、対策を検討するためのヒントが得られるーなどを挙げた。
 このほか、中小企業について、「従業員三十人未満の企業は事業主自らが対応し、厳しい。取り組みに強い意志をもつこと、(過労自殺など)アクシデントが起これば大変なことになることを伝えている。また、国からの助成金も活用して促進してほしい」と述べた。
 続いて古河ASは、主な取り組みとして、▽定時退社日の毎週水曜日に社員に帰宅を促すパトロール(社長をはじめとする幹部で構成)の巡回、▽「立ち会議」導入による時間短縮と効率化、▽会議資料の共通フォーマットによる作成時間の削減・簡潔化―などを紹介した。
 これらの結果、平成二十六年度は前年度比で時間外労働を約二割削減させ、有給休暇取得日数を約一割増やす実績を上げている。労働時間削減と生産性アップの一体的な取り組みは、企業の持続的成長と社員の生活充実につながり、「投資に十分見合う」と述べた。


関連記事

powered by weblio




同日のニュース