県低炭素社会計画改正案 県民から意見・情報を募集中

■平成29年2月13日(月) 

=温室効果ガス23%削減めざす=

◇県
 県は、温室効果ガスの削減目標などについて定めた県低炭素社会づくり推進計画改正案への意見、情報を募集している。二十七日まで。
 この計画は、温暖化対策のため、温室効果ガスの削減目標などについて定めたもので、計画期間は二○一一年度から二○三○年度まで。今年度は、五年おきの見直し年度となっている。
 目指すべき将来像は「今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と吸収の均衡が達成された社会(脱炭素社会)を目指し、二○三○年度の『低炭素社会の実現』に向けて取り組む」と打ち出している。
 温室効果ガスの削減目標については、二○三○年度に一三年度比二三%減(国は二九%減)を目指す内容となっており、当初目標の一九九○年度比で五○%減よりも後退している。
 これは、福島第一原発事故以降、温暖化効果ガスの大部分を占める二酸化炭素(CO2)を排出する火力発電の依存度が高まっていることや、このような背景で国が三○年度目標を一三年度比で二六%削減を掲げていることを理由に、現実的な数値を打ち出した。
 なお、現状の県域における温室効果ガス排出量の削減は、当初目標の「三○年度に九○年度比五○%削減」に対して、九○年度比で一三年度は五・六%増、一四年度で二・一%増と、目標達成は厳しい。
 緩和策の取り組みは、▽部門別削減対策▽その他の温室効果ガス削減対策▽部門横断的削減対策▽温室効果ガス吸収源対策―となっている。
 部門別では産業、業務、家庭、運輸となっており、横断的な取り組みとしては、▽再生可能エネルギーの導入、▽低炭素なまちづくり、▽低炭素社会づくりへの活動促進、▽環境・エネルギー産業の振興―を挙げている。
 さらに温室効果ガスの吸収対策では、▽森林吸収、▽緑化推進、▽土壌への炭素貯留―を取り組むとしている。
 改正案の公表は、県ホームページのほか、県庁温暖化対策課、県庁県民情報室、各合同庁舎行政情報コーナー、県立大学(交流センター)、県立図書館、琵琶湖博物館に資料を備え付けている。
 意見・情報の提出方法は、郵送、ファックス、電子メール、県ホームページ内「しがネット受付サービス」から、県庁温暖化対策課(〒520―8677(住所は省略できる)、ファックス077―528―4844、電子メールteitanso-iken@pref.shiga.lg.jp)へ応募する。


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