県内の大学教員ら24人が呼びかけ「軍学共同反対滋賀連絡会」発足

■平成29年2月2日(木) 第17720号

=7日、草津市で結成総会と記念講演=

◇草津
 軍事目的の研究に大学が国へ協力する「軍学共同」に反対する「軍学共同反対滋賀連絡会」が二月七日、県内の大学教員ら二十四人(一月十九日現在)の呼びかけで発足する。都道府県レベルでは全国初。
 当日は結成総会を午後六時から、草津市立まちづくりセンター三〇一号室(草津市)で開く。京都大学法科大学院の高山佳奈子教授が「兵糧攻めに屈しない!京大からの多彩なメッセージ」と題して講演する。
 軍学共同をめぐって国は、「安全保障技術研究推進制度」を平成二十七年にスタートさせ、防衛装備品に応用できる基礎研究を実施する大学などの研究機関への研究費助成を行っており、新年度予算案では大幅増の百十億円(今年度六億円)が盛り込まれている。
 県内では、県立大学(彦根市)が同制度への応募を検討したが、見送ることを決め、今年一月に軍事目的の研究を行わないとする基本理念を発表した。全国的には、広島大学、琉球大学、新潟大学、関西大学が研究拒否を明確する一方で、研究資金を受け入れる大学もある。
 軍学共同反対滋賀連絡会は方針として、▽日本学術会議が軍事目的のための科学研究を行わないという研究の原点を守るよう全国の取り組みと連帯して県内世論を高める▽県内の大学・研究機関が平和憲法の理念に立ち、軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しないよう要請行動を行う▽高等教育への公財政支出を最低でもОECD平均並みに充実するように求める。
 同会は今後、アピール賛同者をネット(https://sites.google.com/view/amrshiga/)や街頭署名で募るとともに、学習会を開き、世論を盛り上げるとしている。さらに集まった署名を添えて、県内各大学を訪問し、軍事目的の研究を行わないよう要請する。


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