戦没者「日の丸」返還運動 米国NPО法人が協力要請

■平成29年1月19日(木) 第17708号

=県出身の有村参院議員へ=

有村参院議員と意見交換するレックス・ジーク代表(右)

 戦没者の遺品の返還活動を続ける米国のNPО法人、オボン・ソサエティーの共同代表であるジーク夫妻(レックス・ジーク氏、敬子・ジーク氏)がこのほど、県出身の自民党参院議員、有村治子氏を訪ね、返還活動への支援を要請した。
 これは、有村議員の旧日本兵遺留品に関する国会質問に共感したジーク夫妻が、書面を通じて訪問を申し入れたもの。
 この中でレックス氏は、主な取り組みで旧日本兵の遺品を出品する米国ネットオークション大手への抗議活動を説明したり、遺品返還の窓口である厚労省の迅速な対応を求めた。
 また、遺品返還の意義を、「家族のレベルだけでなく、オバマ大統領の広島訪問や安倍総理の真珠湾訪問など、国家首脳レベルの問題にもつながっていく」と述べた。
 さらに、「日の丸返還運動は小さなことのように見えるが、終戦七十五年の二〇二〇年を本当の意味で第二次世界大戦の最終章として迎えるため、大きな役割を果たしている」と語った。


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