【寄稿】滋賀県議会議員 村島 茂男

■平成28年12月21日(水) 第17685号

=県政NOW 高齢者の運転、免許自主返納にしっかりとした対策を!=

    村島氏

 最近のマスコミ報道を見ておりますと、先日10月28日朝、神奈川県横浜市内で軽四トラックを運転していた87歳が、集団登校中の児童の列に突っ込む事故、栃木県下野市内で乗用車を運転していた84歳が、病院の玄関付近に突っ込む死亡事故、本県においても昨年の12月20日、大津市南郷の店舗駐車場で72歳が運転する軽四トラックが暴走し、買い物客ら9人が跳ねられ負傷する事故の発生等、連続して高齢運転者による死傷事故が発生している状況です。
 このような全国的状況を受け、総理大臣官邸で関係閣僚会議が開催され、安倍総理から、これまでの対策に加え、認知症のおそれがある高齢運転者に医師の診断を義務づけるなど、認知症対策を強化した改正道路交通法の施行に万全を期すとともに、取り得る対策を早急に講じるなど、この喫緊の課題に一丸となって取り組むよう指示が出されております。
 滋賀県においても先般、平成28年4月から平成32年度までの5年間を計画期間とする第10次滋賀県交通安全計画が策定され、交通事故のない滋賀を目指しており、とりわけ超高齢社会の到来を迎え事故対策が課題になってきます。
 高齢運転者が加害者になる事故が増加しないためにも、危険な運転をする或いは運転技術が低下している高齢運転者の事故抑止、自主返納対策が望まれます。しかしながら、その一方、公共交通機関が少ない地域では、車両が生活に欠かせず、高齢者から運転免許証を自主返納させる事は高齢者の生きがいや尊厳にも奪うことにもなりかねません、この事からも、十分理解しもらい、移動手段を確保する対策を行うことが重要です。まず運転免許証を返納しやすい社会環境を構築した上で促進することが必要です。
 現在滋賀県警では、65歳以上の高齢者が自主返納し、交付を受けた運転経歴証明書を提示することで、支援協賛店において各種サービスを受けることができる『運転免許証自主返納高齢者支援制度』の拡充を進めています。
 しかしこれに加え、高齢者本人だけの問題なく周囲にいる方々の理解も重要で、高齢ドライバーへの思いやりを持った運転を心がけ、家族や周りの者が一人ひとりの暮らしぶりなどに配慮しつつ、高齢者の変化に気づくことも重要で、地域の方々のお力も必要ですし、当然、県、市町が今以上十分な支援を施してもらわなければなりません、県政におきましては、生活上でどうしても返納出来ない方の支援として自動安全ブレーキの義務化、補助等も提案して支援拡充の要望をして行きます。みなさんと一緒に高齢者を見守って行きましょう!




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