県はブラック企業か??県事務所で相次ぐ違法な時間外労働

■平成28年11月24日(木) 第17662号

=彦根労働基準監督署が是正勧告=

◇全県
 県湖東土木事務所(彦根市)と長浜土木事務所木之本支所(長浜市)が昨年度に職員に対し労使協定で定めた上限を超える違法な時間外労働をさせていたとして、彦根労働基準監督署からこの八月に是正勧告を受けていたことが分かった。また国が「過労死ライン」とする月八十時間を超える労使協定の上限そのものも問われている。【石川政実】

 県人事課によると、労使協定(三六協定)では両土木事務所の時間外労働の上限を月百時間と定めているのに、湖東事務所は二人、木之本支所は一人が上限を超えていたとして八月に是正勧告を受けた。 また彦根労基署は「過労死ライン月八十時間」を超える月百時間の労使協定を問題視し、引き下げるよう指摘した。
 一方、県人事委員会も、知事部局の政策研修センター、近代美術館、総合保健専門学校、工業技術総合センター、畜産技術振興センターの五事業所、県教育委員会の彦根工業高校、彦根商業高校、長浜北星高校、湖南農業高校、大津清陵高校、三雲養護学校、草津養護学校の七事業所(事務職員のみ)、警察本部の警察学校の計十三事務所で、労使協定を超える時間外労働があると指摘し改善を求めた。

●常態化する残業
 ところで、県の知事部局の大多数の職場では労使協定を結んでいないのが実情だ。県では、県職員二千七百人を対象に調査したところ、昨年度で月八十時間以上の時間外労働は二百五十四人、延べ六百十六人。また職員の一か月平均の時間外労働は、一人当たり月十八・三時間。なかには年間千時間を超える職員もいた。

●類似11県で滋賀最低
 表の通り人口が類似している十一県の一般行政職数の比較でも、滋賀県は十一県平均より一千九十八人も少ない二千九百七十七人と最下位で、財政課などの職員はぎりぎりの状況で仕事をしていることがうかがえる。

●人員増が急務
 県職員組合の清水庄次執行委員長は「職員の健康やいのちに関わる職場の実態が明らかになっており、人員増が必要だ。それは県民のいのちや暮らしを支えることにもつながる」と訴える。

●月45時間を上限に
 滋賀労働局労働基準部監督課は「過労死ラインの月八十時間を超える労使協定そのものが問題。月四十五時間を上限として目指すべき」としている。
 河瀬隆雄県人事課長は労使交渉の中で「確かに事務事業の見直しだけでは解決に限界がある」と人員増に含みを持たせた発言をしている。


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